税制には逆らえない
税金の仕組みは非常に複雑です。
制度自体が細かく設計されており、しかも頻繁に改正が行われています。
まるで国民が簡単には理解できないように、意図的に難しくされているのではないかと感じるほどです。
実は、税制改正の目的は税収の確保だけではありません。
政府が経済に介入するための施策としても実施されています。
例えば、
・住宅業界を活性化させるために「住宅ローン減税」
・環境維持を名目として、本当のところは自動車業界を支援することが目的の「エコカー減税」
・経済を活性化させるために、使われる予定の無い高齢者の預貯金が相続財産となる前に若い世代に移し（親が生きているうちに子どもに財産を移させる）、もし従わなければ相続税でガッポリ税を徴収するという恐ろしい「相続税の改正」
このように、政府の思惑でコロコロ改正され、私たちの生活にも大きな影響を与えているのが税制です。
年収に応じて税額が決まる「超過累進税率」の制度なども酷い話です。
例えば年収300万円の人の所得税額は約20万円ですが、2,000万円を超えると所得税だけで500万円を超えてしまいます。
もちろん、これとは別に住民税や健康保険料なども納めるわけですが、これらの金額も「超過累進税率」が適用されています。
だからといって、年収2,000万円の人が「税金を払うのが馬鹿らしいから年収300円でいいや」と言って仕事を調整するでしょうか？
なので、税金の心配をしながら所得を調整するより「しっかり稼ぐこと」に注力する方が賢いと言えます。
「税金のことは考えるな！」という理由は他にも例はあります。
配偶者控除や住宅ローン控除などの優遇税制においても、制度が変更されるたびに適用条件は変わります。
このように、税金のことを一生懸命学んだところで、私たちが関与できない次元で改正されてしまうのが税制です。
つまり、資産構築の観点からすると、税金のことを考える暇があるなら、他にやるべきことが山ほどある、ということです。
税金のことで困ったら、税務署に行って問い合わせたり、多少のお金を払ってでも税理士に処理を依頼した方が早くて確実です。
もちろん、年収が億単位になれば、会社を海外に移転させるなどの節税対策も必要でしょう。
しかし、一般の人にとって節税対策など必要ありません。
まず「収入を増やすこと」を優先すべきです。
税金の支払いは国民の義務です。
たくさんの税金をたくさん納めるほど社会に貢献しているとも言えます。
そして、税制には逆らえません。
税金の心配をする前に、まずは収入を増やす方法を考えましょう！
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