共働き世帯をターゲットとしたビジネスも発達してきました。
決して「女性は家庭にいるべき」と言っているのではありません。
女性も男性も同じように社会で活躍するのは自然なことです。
ただ、経済的な理由から働きたくないのに働いている女性が大勢いることは事実です。
もちろん、女性でないと出来ない仕事もあるでしょうし、女性のほうが適している仕事もあります。
例えばスナックやクラブのスタッフは女性でないと成り立ちません。
また、デパートや遊園地の案内係、コールセンターのオペレーターなども、男性より女性の方が好まれるでしょう。
ここで言いたいのはそれ以外の仕事です。
事務処理やスーパーの店員など、学生アルバイトでもできる仕事の大半を主婦が担っています。
こういった主婦を職場に駆り出しているのはほかならぬ日本国政府です。
政府が何かやろうと考えたら、まず税制に手を付けます。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の控除額を厳しくした目的は税収のアップですが、同時に共働き推進のためでもあります。
控除の枠が減ったので、少し稼いだだけですぐに課税対象になってしまいます。
かといって、非課税枠を超えないように働いたのでは家計の足しになりません。
当然、税金の分だけは余計に働かなければいけなくなります。
社会に出て働きたければ働けばいい。
家にいたければいればいい。
こういった個人の選択権を税収確保のために奪っているのが政府です。
そして、子育て支援とか託児所の充実とか言っているのですから、もう茶番としか言いようがありません。
自宅で子育てをしながら、あるいは親の介護をしながらでも充分な収入が得られる在宅の仕事をすべきではないでしょうか。